京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月26日）
○（田中委員） 私もオンライン化、時代の流れといいますか、小学生、中学生もオンラインで授業をしていますし、議員もそういったやむを得ない事情の場合は、オンラインで参加をするということも認めるべきではないかなと。
○（田中委員） 私もオンライン化、時代の流れといいますか、小学生、中学生もオンラインで授業をしていますし、議員もそういったやむを得ない事情の場合は、オンラインで参加をするということも認めるべきではないかなと。
○（田中委員） 私もオンライン化、時代の流れといいますか、小学生、中学生もオンラインで授業をしていますし、議員もそういったやむを得ない事情の場合は、オンラインで参加をするということも認めるべきではないかなと。
次の７ページ、３つ目の自治体の行政手続のオンライン化でございますが、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、マイナポータルからマイナンバーカードを持ち、オンライン手続を可能にすることが示されており、下の表にございます31手続を対象として国は積極的・集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進めることといたしております。 次に、８ページをお願いいたします。
現在、自治体行政手続のオンライン化が国を挙げて進められており、本町におきましても、今年度末にはマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される３１の手続につきまして、オンライン手続を可能にするべく準備を進めているところであります。また、申請、届出等の押印見直しにつきましても既に着手しており、住民サービスの拡大、質の向上に努めてまいります。
○荒木正人理事 自治体が策定すべきＤＸ推進計画には、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及啓発、行政手続のオンライン化などとともに、誰一人として取り残さないためのデジタルディバイド対策の取組の必要性が重点項目として国から示されているところでございます。
の一つでありました庁舎の再編について、１０年以上たった今も進んでおらず、厳しい財政状況を背景に、庁舎建設基金の残高も約２，９００万円にとどまっている中、財政計画において起債発行額を毎年度１０億円に抑えることとしていることから、新庁舎の建設はハードルが高くなっているが、昨年度、公共施設の在り方について意見を出し合う「よさの地域デザイン会議」において、参加者の多くが庁舎一本化の必要性を訴え、窓口のオンライン化
次に、ＤＸの委託の内容でございますけれども、ご存じのとおり、ＤＸの推進につきましては、国のほうがシステムの標準化であるとか共通化、それから手続のオンライン化、セキュリティー対策を行いまして、市のほうはＢＰＲと言われる業務改革、それから地域のデジタル化、それからデジタルデバイドをやっていくということで国のほうからもご案内があるとおりなんですけれども、城陽市のほうとしては、これもこれまでからご案内のとおり
○荒木正人理事 市民にとって身近なＤＸの事例というお問いかけでございますが、総務省より発出されております自治体ＤＸ推進手順書参考事例集から数点ご紹介をさせていただきますと、手続の関係では、平松議員よりご提案いただきました書かない窓口やワンストップ、マイナンバーのぴったりサービスを活用した手続のオンライン化がございます。
今回は、組織機構見直しの中で、特に注目している、行政のデジタル化、オンライン化と、地域包括支援センターの直営化の２点のことについて、質問をさせていただきます。 質問の中で、ＤＸという表現をさせていただきますが、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することとされています。 では、質問に入らせていただきます。
さらに、国、地方自治体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受けて安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国が策定したデジタル・ガバメント実行計画と自治体が重点的に取り組むべき内容を具体的に取りまとめた自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画において示された、自治体の情報システム標準化・共通化や行政手続のオンライン化に取り組んでまいります
次に、自治体ＤＸの進め方でございますが、令和２年12月に国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画におきまして、国が主導となりシステムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、セキュリティー対策を進め、地方自治体はＩＣＴを利用した業務改革、いわゆるＢＰＲや地域社会のデジタル化、デジタルディバイド（格差対策）を進めるとされたところでございます。
城陽市も国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化が進められることに期待をしています。 現在、すぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化は、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。平成29年から市の手続検索が可能になり、まずは子育てワンストップでのオンライン申請が可能になりました。ＬＩＮＥでも対応しています。
まず、この城陽市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進を今していただいてるところでありますし、本当にデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいくいうことは、これは当然のことであるんですけども、大事なことっていうのは、取り組めることが可能なオンライン化はもう既に進めるべきだと思っています。
地域における情報化においても、ＣＡＴＶやインターネット等の情報通信基盤や行政の電子化等、本町が置かれている現状と課題、対策を示しておりまして、ＧＩＧＡスクールや行政手続のオンライン化などの取組を実施の方向性と定めまして、３５ページ以降に示しておりますように、地域情報化等１２件の事業を計画いたしております。 ３９ページからの五つ目でございます。
これにより情報システムの標準化・共通化をはじめ、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、データの利活用などが急速に進むことから、本市におきましても国のデジタル化の流れに迅速に対応するとともに、市役所業務のＩＣＴ化をさらに推し進めていくため、情報システム課をデジタル推進課とし、デジタル・ガバメントを積極的に推進しているところであります。
さらなる連携として、他市の図書館で借りた本を居住地の図書館で返還できるなど、北部５市２町の図書館があたかも１つの図書館のように機能するためには、各図書館をオンライン化する必要がありますが、そのためには、各市の図書館システムを統一する必要があり、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会において、今後その実現を目指し、協議してまいりたいと存じます。 ○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
そして、オンライン化の上で最も重要な点は、セキュリティー対策をオンライン会議システムとして確立することです。これらを行うためには、統一した端末の整備が不可欠と考えます。ぜひとも端末整備を促進していただくようお願いいたします。 次に、市議委第２号について申し述べます。
それと、国のオンライン化による見直しですけれども、やはり情報格差、デジタルデバイドと言われているように、そこに接していない人たちもたくさんいるわけで、外国人も含めて多様な方が多面的な相談に来られると思いますので、引き続き窓口での丁寧な相談・対応を心がけていただけるように、これはもう要望しておきます。１点だけ。 ○長村善平 委員長 大野総務課長補佐。
デジタル庁の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進を進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和などを行うとしておられ、年内に基本方針を定め、ＩＴ基本法の抜本改正や来秋のデジタル庁設置を目指しておられます。
次に、行政のデジタル化に関するお尋ねについてでありますが、国においては、行政のデジタル化を強力に推進するため、本年９月にデジタル庁が新設される予定となっており、これにより、情報システムの標準化、共通化をはじめ、マイナンバーカード普及、行政手続のオンライン化、データの利活用などが急速に進むと考えられます。